日本の年金制度

[みずほ総合研究所]の図解 年金のしくみ(第6版)―年金制度の問題点を理解するための論点40

日本には年金制度があります、20歳以上の全国民が、何らかの年金に加入することが義務付けられています。では、日本の年金制度はどのようなものなのでしょうか。

まず、日本では、基本的に20歳から60歳まで年金保険料を納付します。そして、65歳から年金の支給を受けることができます。ただし、学生であれば学生納付特例制度を活用して、学生である期間は年金保険料を払いこまないことが認められます。ただし、学生納付特例制度の適用を受けた期間分は、年金額が少なくなります。この少なくなる分を取り返したければ、61歳や62歳など、60歳を過ぎてからも、特例を受けた年数分の年金保険料を納める方法があります。こうすることで40年分の年金保険料を全額払い込めば、65歳以降で満額の年金を受け取ることができます。

年金がもらえるのは基本的には65歳からですが、年金額の減少を許容すれば、早めに年金の受給を開始することが可能です。定年の引き上げがすすめられていることにより、65歳まで働ける人は収入に困りませんが、60歳で退職した人は65歳になるまでの間、収入が途絶えてしまう可能性があります。この空白期間を埋めるために、年金の受給を早めに開始することができます。

年金の種類としては、会社勤めをしている人たちが加入する厚生年金、役所などに勤めている人たちが加入する共済年金、その他の人々が加入する国民年金があります。このうち、国民年金については、基礎年金部分とされています。厚生年金では、基礎年金に上乗せする形の制度となっています。そのため、厚生年金をもらえる人は、国民年金を受給する人よりももらえる年金額が多くなるのが一般的です。

国民年金の加入者が少しでももらえる年金額を増やすための方策として、付加年金に加入する方法があります。付加年金は、毎月200円というごくわずかな金額を通常の国民年金に加えて収めるだけなので、手軽に加入することができます。国民年金額を増やすためには、取り組みやすい付加年金への加入から始めるとよいです。