ゆうちょ銀行のビジネスモデル

日本郵政―JAPAN POST

日本を代表する銀行の1つに、ゆうちょ銀行があります。ゆうちょ銀行はもともと郵便局であったものが民営化されて誕生しました。そのため、今でも多くの規制を受けています。規制が存在することによって、自由なビジネスを行うことが難しいケースがあります。とはいえ、株式を上場している企業である以上、利益を追及することは不可欠です。では、ゆうちょ銀行はどのようなビジネスモデルなのでしょうか。

ゆうちょ銀行では基本的に、低リスクのビジネスを行っています。具体的には、預金者から預かったお金を国債で運用するなどして、収益を確保しています。しかし、金利が大幅に低下した場合には、国債での運用が難しくなるのです。

そこで、ゆうちょ銀行ではビジネスモデルの転換に取り組んでいます。ローリスク・ローリターンな国債による運用のみならず、リスクは高まるものの期待リターンも高い投資商品の活用が検討されています。ただ、他の銀行と異なり、ゆうちょ銀行はこれまではいリスクの運用には取り組んできませんでした。そのため、ハイリスクの投資商品を運用するにあたり、必要なノウハウが不足しています。こうした状態を乗り越えていくことができれば、ゆうちょ銀行のビジネスモデル転換は成功したといえるでしょう。

日本では、人口減少が始まっています。そのため、従来型のビジネスを継続しているだけでは、次第に企業の規模は縮小すると考えられます。特に、銀行ビジネスは取引相手となる企業や個人の数が減少すれば、どうしても事業規模が小さくなってしまいます。ゆうちょ銀行は平均的な銀行と比べて多くの顧客情報を持っています。そのため、こうした情報を有効活用し、他業種との連携も含めながらビジネスモデルを多様化していくことが求められます。民営化をはじまりとして、時代の流れについていける銀行になるかどうかが、将来にわたってゆうちょ銀行が大規模な銀行として存在感を示せるかどうかを決めるといえます。